「家は全部、妻に相続させるから大丈夫です」

ご相談の場で、この言葉を本当によく聞きます。

自分がいなくなった後も、奥さんが安心して暮らせるように、という愛情ですよね。

ただ、今日は少しだけ、その先のお話をさせてください。

「全部奥さんに」が悪いのではありません。でも、「何も決めないまま全部奥さんに」だと、思わぬところで家族を困らせてしまうことがあるのです。

子どものいないご夫婦は、相続人が奥さんだけではありません

まず、子どものいないご夫婦の場合です。

夫が亡くなると、相続人は奥さんだけだと思われがちですが、実はそうではありません。

夫の両親が健在であればその方々。いなければ、夫の兄弟姉妹も相続人になります。

つまり、家が「奥さんと、義理の兄弟姉妹との共有」になる可能性があるのです。

そうなると、家を売りたい、リフォームしたい、というときにも、全員の承諾が必要になります。

これを避けるための方法が、「遺言書」です。

「家は妻に相続させる」と書いておくだけで、奥さんを守る形が作れます。兄弟姉妹には遺留分という権利もありませんので、遺言書の効果は大きいです。

税金は「2回目」でどうなるかが決まります

次に、税金の話です。

例えば、夫の財産が、不動産4,000万円と現金2,000万円、合わせて6,000万円。お子さんが2人いるご家庭だとします。

1回目の相続、つまり夫の相続では、配偶者には大きな税金の軽減があります。「全部奥さんに」でも、税金はゼロで済むことが多いです。

問題は2回目、奥さんが亡くなるときです。

このときの基礎控除は4,200万円。財産がこれを超えた分に、税金がかかります。

もし現金がそのまま残っていたら、財産6,000万円で、税金は子ども2人で合計180万円ほど。

でも実際は、奥さんにも生活がありますから、現金は少しずつ減っていきます。

半分使って5,000万円が残っていたら、税金は合計80万円ほど。そして全部使い切って、不動産だけが残っていたら、税金はゼロです。

「税金がゼロなら、安心だね」

……でしょうか？

実は、ここからが本当の落とし穴なんです。

本当の落とし穴は、不動産しか残っていないときの「分け方」

奥さんが亡くなったとき、残っていたのが不動産だけだったとします。

子どもが2人いれば、その家は2人の共有になります。でも、家は現金と違って、半分に切って分けることができません。

例えば、

お兄さんは「思い出の家だから、残したい」

弟さんは「自分は遠方に住んでいるから、現金でもらいたい」

弟さんの分をお兄さんが現金で渡す方法はあります。これを代償金と言いますが、その現金が用意できなければ、結局、家を売るしかなくなります。

現金が半分でも残っていれば、この代償金に充てることもできました。でも不動産しか残っていないと、選択肢が一気になくなるのです。

税金がゼロでも、家族が困る。これが「全部奥さんに」の一番の落とし穴だと、私は思っています。

順番が逆になることもあります

最後に、順番の問題です。

「夫が先」という前提で考えがちですが、実際は奥さんが先に亡くなることもあれば、奥さんが認知症になって、財産の管理が難しくなることもあります。

それと、「奥さんが家に住み続けられること」を守りたいなら、名義を奥さんに移す以外にも方法があります。

「配偶者居住権」という制度を使うと、家の名義はお子さんにしながら、奥さんは生涯住み続ける権利を守ることができます。

決める前に、まず書き出しから

「家は全部、奥さんに」は、間違いではありません。

危ういのは、「何も決めないまま全部奥さんに」です。

遺言書を書くこと。現金がどれくらい残りそうかまで含めて、1回目の分け方を考えておくこと。それだけで、家族を守る形は作れます。

「うちはどうなんだろう」と思ったら、まず財産を書き出すところから始めてみてください。

情報が整理できると、選択肢が見えてきます。数字にしたから、選べたことがあります。

（※数字は前提を置いた目安です。ご家庭の状況や自宅の特例などで結果は変わります。）